2020年7月26日(日) <第5498号>
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■■■■■■■■2020年も忘却に「抗う」■■■■■■■■
【1】<<埼玉の魅力>>
【2】<<川越の魅力「時の鐘」>>
【3】<<川越百景>>
【4】<<小江戸川越見どころ90観光コース>>
25411.保障されるべき「最低生活」とは何か。
生活保障制度では「最低生活費」は厚生労働大臣が定める。
この厚生水準(または機能)を達成するため
最低限必要な支出が「最低生活費」となる。
その算出には3つの方法がある。
@必要な飲食物や衣類など個々の品目の積み上げをする。
(マーケットバスケット方式)
− 続く −
25412.ふるさと納税には問題がある。
ふるさと納税への返礼品競争の過熱に見るように、2008年4月当時から、
各地方公共団体の良識ある行動を強く期待することへの懸念がある。
− 続く −
25413.未婚・離別率の上昇に伴い、単身世帯割合は伸び続ける。
その結果、
生活扶助基準未満の所得しかない高齢者の割合は2060年には倍増して2割に達する。
対策を取らなければ生活保護制度への負荷はさらに増す。
25414.保障されるべき「最低生活」とは何か。
生活保障制度では「最低生活費」は厚生労働大臣が定める。
この厚生水準(または機能)を達成するため、
最低限必要な支出が「最低生活費」となる。
その算出には3つの方法がある。
A栄養所要量を満たす食品を理論的に積み上げ、
低所得世帯のエンゲル係数(総消費に占める食費の割合)から逆算する。
(エンゲル係数)
− 続く −
25415.ふるさと納税には問題がある。
2017年度のふるさと納税受け入れ額トップだった
大阪府泉佐野市は、約135億円の寄付を受け取った。
これは2017年度の泉佐野市の市税収入額の6割強に相当する規模だった。
一方で、税収の減少が大きな自治体である
横浜市などでは、ふるさと納税に伴い数十億円規模の減少となった。
− 続く −
25416.保障されるべき「最低生活」とは何か。
生活保障制度では「最低生活費」は厚生労働大臣が定める。
この厚生水準(または機能)を達成するため、
最低限必要な支出が「最低生活費」となる。
その算出には3つの方法がある。
B主観的な最低保証を尋ね、
調査対象者の実際の所得との一致点を最低補償費とする。
− 続く −
25417.保障されるべき「最低生活」とは何か。
最低賃金や基礎年金が相対的に低く、
一般低所得世帯向けの住宅手当がないため、
日本の最低生活保障は生活保護制度に負荷かかかる。
− 続く −
25418.ふるさと納税には問題がある。
ふるさと納税で地方税収入が減少した場合にも、
その75%が「基準財政需要額」に算入されることになる。
「普通交付税」は、
基準財政需要額が基準財政収入額を上回った場合の財源不足額に応じて交付され、
ほとんどの自治体は交付団体だ。
つまり、
ふるさと納税制度による税収減の多くは国が補填していることになるわけである。
− 続く −
25419.地方税の税収減の多くは地方交付税によって補填される。
地方交付税は国から各自治体に対する補助金で使途が限定されない。
− 続く −
25420.ゴマフグはもともと日本海側に生息する。
海水温の上昇で北上して津軽海峡を越え、
太平洋側まで生息域が広がり、ショウサイフグとの交雑が進んだ。
−明日(2020/07/27)は『25421.地方交付税のうち普通交付税は−。』−
25401.もしも和英辞典がなかったら…。
25402.もしも和英辞典がなかったら…。
25403.ふるさと納税には問題がある。
25404.もしも和英辞典がなかったら…。
25405.世帯構成の変化が<貧困率>上昇に寄与した。
25406.もしも和英辞典がなかったら…。
25407.ふるさと納税には問題がある。
25408.もしも和英辞典がなかったら…。
25409.<世帯形成率>が高い。
25410.もしも和英辞典がなかったら…。
眼中にない
− 続く −
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