2007年7月14日（土） <第1924号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　 -　【340】子供の"メタボリック症候群"を減らせ！　-
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○肥満児急増で国が肥満防止への取り組み開始
肥満の子供の割合が30年前の約2倍に達し、減少の兆しもないため、国による様々な取り組みが始まっています。

学校の身体測定で肥満と診断された子供に対し自治体が健康診断などの受診を働きかけたり、生活習慣病対策に力を入れる厚生労働省も数値目標を掲げて肥満の子供の減少を目指したりしています。

○肥満の原因
文部科学省の「学校保健統計調査」によると、標準体重より2割以上重い「肥満」の12歳児は、1970年代の6％後半から昨年度は11.8％と2倍近くに増加しました。その背景には、次のことが指摘されています。

1.肉類中心の食事が普及している
2.ゲームなど室内遊びが増え、運動不足になりがち
3.就寝時間が遅いため間食が増えた
4.受験など強いストレスがかかる

糖尿病など生活習慣病の子供も増えており、将来の病気の予防だけでなく、すでに病気の子供を治すためにも、肥満対策は急務とされています。

○中学生でウエスト80センチ以上は「赤信号」
厚生労働省研究班は、世界初となる小児版「メタボリック症候群」の基準づくりを進めており、昨年、基準案を作成し、今月末までに最終的な基準をまとめるとしています。

最も重視するのは、大人と同様、ウエストです。小学生は75センチ、中学生は80センチ以上を「赤信号」とし、ウエストが身長の半分以上の場合も「黄色信号」と規定、ほかに血圧や高血糖など2つ以上基準を超えた場合を「小児メタボリック症候群」と定義しています。

肥満の子の中には、動脈硬化などがすでに始まっているケースもあり、7割は大人になっても肥満のままだと言われています。生活習慣が身に付く前の子供こそ、「メタボ対策」が有効なのです。

厚生労働省は、2010年までに小中学生の肥満を7％以下に減らす目標を掲げ、今年度からモデル事業を開始しました。モデル地区となった岩手県では、昨年9月以降、スーパー4店舗の協力を得て、店の来店者が食事メニューを入力すると、カロリーや足りない栄養素がわかる機器を設置し、肥満や栄養バランスに関心が低い層に働きかけています。

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【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
【312】患者に安心感を与えるクリティカルパス(診療計画表)
【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
【317】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
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【320】企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度
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【323】広がらない介護休業取得
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