2007年5月4日（金） <第1854号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　 -　【319】「毎月勤労統計調査」2006年分の結果は　-
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○賃金について
2006年の１人当たりの平均月間現金給与総額は、規模5人以上の事業場で前年比0.2％増の33万5,522円となりました。現金給与総額のうち、所定内給与は0.3％減の25万2,810円、所定外給与は2.5％増の１万9,790円、特別に支払われた給与は1.1％増の6万2,922円となっています。

物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.6％減と2年ぶりに減少しており、企業業績の好転が賃金上昇に結び付いていない実態を裏付けた格好になりました。

企業規模別にみると、従業員数30人以上の企業が0.8％増となった一方、5〜29人では1.1％減となり、小規模企業ほど賃金が抑えられています。

○労働時間について
2006年の1人当たりの平均月間総実労働時間は、規模5人以上で前年比0.5％増の151.0時間でした。総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.3％増の140.3時間、所定外労働時間は2.6％増の10.7時間となっています。

総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.7％増の170.1時間となり、パートタイム労働者は0.3％減の94.8時間となりました。

○雇用について
2006年の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模5人以上の事業場で前年比1.0％増え、3年連続の増加となりました。一般労働者は0.9％増、パートタイム労働者は1.4％増です。

パートタイム労働者は残業時間が1.8％増に留まる半面、所定外給与は6.6％伸びています。労働需給のひっぱくにより、時給が上昇傾向にあるためとみられています。

主な産業別にみると、製造業1.0％増、卸売・小売業0.4％増、サービス業1.6％増となっています。


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