2007年5月1日（火） <第1851号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 -　【316】医療機関を悩ます消費税　-
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○医療費には消費税がかからないのか
医療費には消費税がかかっていないのをご存知でしょうか。1989年の消費税導入の際、政府は保険証を使って医療を受ける場合の費用については非課税とすることを決めました。患者にとっては喜ばしいことですが、医療機関は歓迎していません。消費税率の引上げが話題になる昨今、医療機関関係者は頭を悩ましています。

○医療機関には悩みのタネ
医療機関が困るのは、医療材料などを購入するときには消費税がかかっているのに、医療費は非課税であることです。しかし、政府は消費税導入時などに一定の配慮をしています。医療行為はその一つひとつに公定価格（診療報酬）が決まっていますが、この診療報酬の引上げを行いました。この分だけ医療機関の収入は増えたはずですが、医療機関は「まったく足りていない」と主張しています。

○医療費抑制で病院の経営は厳しく
政府の医療費抑制政策で、病院などの経営は全般的に厳しくなっているようです。最近は患者が医療費を窓口で支払わないという未収金問題も深刻化して、医療を取り巻く環境は深刻さを増しています。医療団体は医療費にも通常より低い税率をかけることや、消費税分を後で還付してもらう仕組みなどを要望しています。しかし、現時点で実現のめどは立っていません。

そもそも、日本は先進各国の中では患者の自己負担が重く、消費税分だけといっても、さらに負担が増えることについて簡単に理解は得られそうにありません。増える一方の社会保障費を賄う財源として消費税率の引上げは有力な選択肢とみられています。７月の参院選が終われば増税議論は本格的に始まる見通しです。

医療機関が経営の効率化に努めるのは当然ですが、環境が厳しすぎて次々と破たんするような状態では患者が困ってしまいます。「安心できる医療」のために、誰がどこまでその費用を負担するのか、増税議論の中で改めて考えていくべきではないでしょうか。

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
【291】雇用保険料率が引き下げられます
【292】企業の子育て支援策と導入効果
【293】会社が指定した通勤経路の変更は認められるか
【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
【312】患者に安心感を与えるクリティカルパス(診療計画表)
【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる

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