2006年10月7日（土） <第1645号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -　【274】賞与をめぐる状況　-
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○賞与が「bonus化」するのか
厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、賞与の支給額は昨年から上昇に転じていますが、家計収入に占める賞与の割合は1998年以降減り続けています。

人件費の固定化を防ぐため、業績を賞与額に反映させようとする企業が増えており、今後、景気の回復で全体的には賞与額が増えるだろうとの予測もありますが、賞与はこのまましぼんでしまうのでしょうか。

賞与は、従来よりも安定性がなくなり、本当の「bonus」（予期せぬ贈り物）になってしまうのでしょうか。

○夏季の賞与平均額は77万2,533円
大阪府労働事務所では、夏季の賞与について、府内の労働組合と企業の妥結状況を発表しました。景気回復を反映して、平均妥結額は前年比6.1％増の77万2,533円となっています。4年連続で前年を上回り、現在の方法で統計を取り始めた1992年以降では最高額です。

産業別にみると、製造業が78万4,173円、前年比8.3％増と伸びたのに対し、非製造業は74万6,808円、前年比0.9％増にとどまりました。

企業の規模別にみた妥結額の格差は、大手組合（1,000人以上）を100とすると、中堅（300〜999人）で94.6、中小（299人以下）で70.2となっており、企業規模間による格差は縮小する傾向にあります。ただ、組合に未加入の派遣社員やパート労働者の賞与水準は、正社員に比べかなり低くなっているようです。

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