2006年4月7日（金） <第1462号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　　-　【225】医療費、高齢者の負担増加へ　-
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　2006年度の医療制度改革大綱が固まり、通常国会に改革関連法案が提出されます。今回の改革には医療費を抑制するための対策が盛り込まれ、今年10月から2008年度にかけて高齢者を中心に窓口での自己負担が増えるほか、保険再編で保険料も変わってくることが予想されます。

○医療費はどう変わる
　今年10月に実施予定の制度改定では、まず70歳以上で現役並みの所得者の病院窓口での自己負担の割合が2割から3割に増えます。また、骨折やがんの治療など、多額の費用がかかった場合は、毎月の自己負担額に限度額が定められていますが、この限度額も今年10月から引き上げられ、その分の自己負担額が増える予定です。

　さらに70歳以上の長期入院患者の食費や居住費が保険対象外となり、自己負担になるほか、死亡時に支給される埋葬料も現在の10万円から一律5万円に引き下げられることが決まっています。

○診療報酬の削減
　一方で、2006年度の診療報酬改定では全体で3.16％の引き下げが決まるなど、負担が軽くなる部分もあります。これによって、2006年度の医療費は1兆円程度縮小される見込みとなり、患者の窓口負担分も基本的に減ることになるでしょう。

○少子化対策として
　また、少子化対策の一環として、2006年度から出産育児一時金が現行の子ども1人あたり30万円から35万円に増額されます。

　また、2008年度には現在、窓口負担を2割としている医療費負担軽減の対象が3歳未満から義務教育就学前に拡大されます。

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