2005年8月29日（月） <第1241号>

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　　　　　　　　 　　　　　　　　　　-　【164】高齢者の医療制度改革　-
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　本格的な高齢化社会を迎え、医療費の3分の1を占める高齢者医療費をどう抑えるかが最大のポイントとなっています。厚生労働省の推計によると平成16年度の約11兆5000億円から平成37年度には34兆円に膨らみ、医療費総額のほぼ半分を占める見通しとなっています。

○現行の高齢者医療制度
　現行の老人保健制度では、72歳以上(2007年10月までに75歳以上へ引上げ)の患者は保険料の負担はなく、医療機関窓口で原則１割(高所得者は2割)の一部負担金を支払うことで医療を受けることができます。医療費は健康保険組合や国民健康保険など各医療保険制度からの拠出金が58％を占め、残りを税金でまかなっています。そのため誰が医療費を負担しているのかが見えにくく、医療費の抑制が難しくなっています。

○主な改革案
　政府は2006年10月までに高齢者医療費の公費負担を30%から50％に引き上げる方針を決めています。しかし、公費負担を増やすことで今まで以上にコスト意識が低くなることも考えられます。そこで政府は、お年寄りにも保険料を負担してもらうことでかかるコストを意識させ、医療費を抑制しようと考えています。また、医療機関窓口での患者負担を引き上げることも検討されています。

　医療費を支払う側の健康保険組合連合会は、患者の負担割合を原則2割(高所得者は3割)への引き上げることを求めています。また医療費の膨張によって保険料の負担が増えるのを恐れる日本経団連は、入院2割、外来3割への引上げを提案しています。

　一方、患者の窓口負担が増えることによって、受診が控えられることを避けたい日本医師会は、高齢者から1割の窓口負担と1割程度の保険料を徴収し、残り8割を税金で賄うことを主張しています。

　新たな高齢者医療制度の対象年齢もさまざまな思惑があり、意見が分かれています。

　政府は75歳以上が入る新しい保険をつくり、すべての高齢者から保険料を徴収する方針をすでに決定していますが、経団連や健保連は年金や介護保険の給付年齢に合わせることが合理的であると65歳以上を主張しています。現役世代の保険料の4割が高齢者のための拠出金と消えてしまうため、新保険の対象を65歳以上として税金を投入すれば、そのぶん現役世代の負担を軽くできるというのが本音のようです。
　
　政府は来年の通常国会への法案提出を目指し、厚生労働省は年内に具体案をまとめる予定ですが、制度の運営を誰がするのか、負担をどのようにするのかなど意見の対立する問題が山積みで調整は難しいでしょう。

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