2004年7月13日（火） <第951号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【38】先端部品会社
たとえば、次のような企業です。

○有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)
○キャパシター
○IP(インターネット・プロトコル)

デジタル時代に生き残る企業は、
次世代をリードする先端部品を探る眼力と、うまく連携していく開発力をもった企業です。

＜バックナンバー＞
【01】〜【29】
【30】節税としての個人型ＤＣ
【31】サービス残業
【32】事前指定書
【33】解雇に関する法改正
【34】有期労働契約に関する改正
【35】社会保険加入は調査後からという採決
【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する
【43】業務時間中の私用
【44】苦しいときの労働保険料
【45】離婚時の年金分割
【46】平成16年年金改正
【47】年次有給休暇の継続性
【48】保険料納付の政府広報
【49】社員15年寿命説
【50】偽装請負
【51】再評価率
【52】厚生年金の強制加入
【53】転勤命令
【54】企業再編と労働者
【55】国民年金の未納対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
　毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　-　【56】雇用調整と指名解雇　-
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　外資系企業で1,000人を解雇した人が、雇用調整と指名解雇について面白い本を書いています。

　その本の中で著者は、「正しい解雇の本質は、人材の流動化と実務の効率化にある。そのためには、成果主義的な賃金制度や転職時に不利にならない退職金制度の確立といった雇用制度だけではなく、教育や社会のあり方まで変える必要がある」と説いています。

　また、「今の日本企業で行われている雇用調整は、まるでゴミ箱に社員をポイと捨てる行為だ」と断じています。「人に飼いならされてエサの取り方も知らない動物を、いきなり自然界に返すような暴挙である」とも非難しています。

　日本企業の雇用調整は、早期退職制度という名称で行われています。

　早期退職制度には、早期退職優遇制度と希望退職制度があります。

　早期退職優遇制度は、定年前に退職を希望する社員に対して、退職金の割増しなどの優遇措置を図るものです。

　それに対し、希望退職制度は、期間限定、人数限定で、年齢制限などの条件を設けて退職者を募集する制度で、実態は企業が人減らしのために行います。

　何度も希望退職者を募集している企業では、回を重ねるごとに退職金の割増額が減っており、優秀な社員が会社を去り、行き場のない社員が居残るという逆転現象も生じています。

　雇用調整のターゲットは、徐々に年齢が下がっており、現在は40代が中心です。平成バブル大量入社組が次のターゲットであると噂されています。

　人材の流動化と実務の効率化のためには、雇用調整という口減らしではなく、能力のない者を狙い撃ちする指名解雇が有効であると、著者は説きます。

　いずれにしても、転職をしたら損をするような社会や、その制度自体の改革を進める必要があります。

　何でもこなせるゼネラリストでありながら、各部門の専門家でもあることが求められる競争社会では、その競争に耐えられる人材こそが求められているのです。

　会社員が気楽な稼業だと言っていた高度成長時代が懐かしくなります。　

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