2003年8月19日（火） <第622号>

■労働・経営■

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　　 　　　　　　　　　　　　　　-　【11】サービス残業是正指導過去最多　-
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　残業したのに割増賃金を支払わない、いわゆるサービス残業に対して、昨年、全国の労働基準監督署が是正指導した件数は過去30年で最多となりました。

　全国の労働基準監督署が定期監督を実施した事業所は13万1,878カ所で、そのうちの12.9％の1万7,077カ所で時間外労働分など未払い賃金を支払えという是正指導がありました。ちなみに前年度の件数は1万6,059件で1,018件（前年度比6％）増でした。また、そのうち勧告に応じないなどの悪質なケースで書類送検された件数は49件もあり、前年より15件増えています。

　また、東京労働局の発表によると、昨年10月から今年3月までの半年間に、支払い金額が１企業当たり100万円以上の勧告・指導の対象となった企業数が66社あり、割増賃金の支払い労働者数が2万1,510人、支払い金額は約22億7,000万円にもなりました。一方、大阪労働局の発表によると、昨年4月から今年3月までの1年間に、支払い金額が１企業当たり100万円以上の勧告・指導の対象となった企業数は52社で、割増賃金の支払い労働者数が5,763人、支払い金額は約8億4,000万円となりました。東京、大阪労働局とも前回の調査と比べ、支払い金額が大幅に増加しています。さらに、７月29日に大阪労働局は、消費者金融大手「武富士」に対して割増賃金未払いの労働基準法違反で書類送検しました。武富士は過去2年分約35億を遡及して支払っています。

　このようなことの背景として、景気低迷、リストラなどにより労働者数が減り、残った労働者の仕事量の増加によりサービス残業が多く発生していることが挙げられます。これを受け厚生労働省は今年5月に「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の通達を出し、サービス残業を行わないよう周知徹底を図っていく方針です。

●「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)
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