2003年7月8日（火） <第580号>

■経営・労働■

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　　 　　　　　 -　【5】大卒退職金の支給月数が過去最低に（日本経団連調査より）　-
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　日本経団連は、隔年ごとに実施される退職金の実態調査の結果をまとめました。今回の調査は昨年の9月に会員企業2,112社を対象に行い、そのうち305社の回答を得た結果です。

　この調査結果によりますと、標準的な55歳の大卒男性（管理・事務・技術労働者）が会社都合で退職した場合における退職金の金額は、基準内賃金36.1カ月分の2,273万円となりました。なお、退職金の金額のピークは1996年の調査における「基準内賃金の38.2カ月分・2,442万円」です。前回（2000年）の調査においては、基準内賃金37.7カ月分の2,429万円でしたので、それと比較すると基準内賃金の支給月数および退職金の金額とも減少傾向に歯止めがかかっていないようです。ちなみに、今回の調査結果における退職金の金額は1990年の水準、基準内賃金の支給月数は過去最低レベルになっています。

　また、退職金の金額および支給月数調査のほかに、退職金の算定方法の調査も行われました。この結果のなかで、もっとも多かったのは「賃上げ額とは関係せず別建てとする」という回答で前回調査の41.2％から2ポイントアップの43.2％となりました。また、そのうちポイント制を採用している会社は前回調査の49.4％から64.9％と15ポイント強増加しました。

　以上、日本経団連の調査結果ですが、ここでのポイントとして、・退職金の金額が減少傾向にあること、・基本給に連動していないポイント制を採用している会社が多くなってきていること、の2点を挙げることができます。この2点を参考に御社の退職金規程がどのようになっているかを検討されてみてはいかがでしょうか。

※「貴社は今後10年間で退職金が総額でいくら必要ですか」
※「中小企業の退職金」

●「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)
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